IR情報

IR INFO

よくあるご質問(FAQ)

業績について

Q.業績において季節性や偏重はありますでしょうか?
A.4月から入社した新卒採用が下期にかけて稼働し始めることもあり、事業年度の上期と下期で比較したとき下期偏重になります。また12月や3月においては医療機関の決算月などの関係もあり、需要が旺盛になることで売上が例月よりも多くなることがございます。

採用について

Q.新卒及び中途の採用人数の設定についてはどのように決定されていますでしょうか。また、採用する人員は営業職が多いのでしょうか?
予算・退職率などを勘案しながら、各営業部門の部門長と協議し人事部門にて検討し、採用人数を決定しております。
新卒については23年4月に50名入社し、そのうち49名が営業人員になります。
Q.従業員の採用について、売上への貢献はどれくらいのスパンで考えてますか。
平均半年以内を目安に考えております。中途人員においては、新卒よりも早く戦力化される傾向にございます。
Q.従業員採用に伴い、コストが先行することが想定されますが、市場の状況として営業を投じただけ売上が延びるような強い需要があるのでしょうか。
現時点においては、営業人員が増えるにつれて売上高の成長が見込めております。また、生産性の向上から営業人員一人当たり売上高は上昇してきております。
Q.中途採用はメディカルの経歴バックグラウンドは必要なのでしょうか?また新卒・中途の採用がボトルネックになることはあり得るのでしょうか?
特別メディカルのバックグラウンドが必要なわけではありません。当社の研修プログラムを完了すれば、経歴問わず自立するものと考えております。そのため、当社としては採用がボトルネックになることはないと考えております。
Q.人員の採用進捗について教えてください。
2023年3月期入社人数は114名でした。内訳としましては新卒が39名、中途が75名でございます。2024年3月期については新卒が50名入社し、中途においても月々4,5名の採用を想定しております。
Q.現時点の連結、単体毎の社員数について教えてください。
A.2023年3月末時点で連結294名、単体269名でございます。
Q.現時点の営業社員数について教えてください。
A.2023年3月末時点で179名が営業人員になります。

事業について

Q.今後の投資計画についてお考えを教えてください。
A.今後の投資計画については、人材の採用・育成といった人件費及び営業拠点の拡充を主に考えております。
また、2024年3月期からは新商材への研究開発や新規事業に向けた業務提携等を踏まえた投資計画も検討しております。
Q.将来のクロスセルとして新規事業を多く画策されているかと思いますが、どのように発展していくようなイメージを持たれていますでしょうか。
A.メディカルプラットフォーム事業・スマートクリニック事業双方共に発展していくと考えておりますが、直近の成長率においてはスマートクリニック事業の方が高くなっております。お客様のニーズにあった形で新規事業を画策していければと考えております。
Q.サービスラインナップの拡充について、サービス展開のスピードはどのように考えているか教えてください。堅実な展開を想定されておられるのか、複数を同時並行で立ち上げられるのかなど、考えがあれば教えてください。
A.サービス展開については、時流などタイミングもございますので、契機があれば逃さないように企画検討しております。
尚、企画の際には、クロスセルの可能性なども探りながら最適なサービスの立ち上げとなるよう準備を進めております。
Q.今後の営業拠点拡大する具体的計画などはありますでしょうか?
A.営業拠点の展開においては、昨期仙台に営業所を出すことができ、今期についても1拠点検討しております。現時点では中国地方か四国地方の新営業所を候補地として検討しております。全国のクリニックにアプローチできるようコストと人員を見ながら最適な運営を心掛けていきます。
毎年新たな営業拠点を開設するのが中期的な目標として考えています。
Q.貴社事業は、フロー型ビジネスでしょうか?それとも長期契約のストック型ビジネスでしょうか?
A.基本はフロー型のビジネスになっております。ただし、スマートクリック事業においては保守メンテ費用が月額発生しているため、その部分においてはストック型になっております。
Q.どこから、どのようにして収益を得ているのでしょうか。
A.以下の図をご参照ください。
Q.成長できている理由は何でしょうか?いわゆる御社の強みを教えていただけますでしょうか?
A.成長できている理由は主に以下3つの理由があると考えています:①広大なマーケットの存在、②全国1.2万の既存アカウントとの接点、③新規を開拓できるサービス企画力及び営業力
バーティカルで営業が難しい医療業界において累計1.2万件の医療機関アカウントが存在することに加え、全国8拠点・180名程度の営業人員が展開していることは大きな強みでございます。
全国に営業人員が展開しているので、どのような課題があるかということをつぶさに把握することができます。営業からのフィードバックを元に新しいサービスの企画を行うことで、課題解決になるソリューション提供が可能になります。
そして、新しく企画された当該ソリューションを営業人員が全国に届けるという善循環が実現できております。
Q.今後の成長ドライバーはメディカルプラットフォーム事業の成長を中心としつつ、クロスセルでスマートクリニック事業を伸ばすという認識でしょうか。
A.事業ドメインとしてメディカルプラットフォーム事業が売上構成比として高いため、そう捉えられやすいですが、メディカルプラットフォーム事業及びスマートクリニック事業の需要は共に旺盛であるため、両事業を成長ドライバーとしておいております。相互のクロスセルももちろんですが、新商材を導入することによって更なるアップサイドを創出できると考えております。
Q.中期経営計画を出される予定はありますでしょうか?
A.現状中期経営計画を発表するかは検討中です。当社内では目標値含めた中期戦略はございますので、適宜タイミングを見ながら対外的に打ち出せるよう準備は進めてまいります。
Q.今後の共同開発の件でアップデート発表はありますか?
A.アップデートについては適宜適切なタイミングで広報させていただきたいと考えております。

メディカルプラットフォーム事業について

Q.Medical DOCが解約されることはありますでしょうか。
A.一部キャンセル等は発生することがございますが、記事制作費としてイニシャル型の収益モデルであるため解約となることはほとんどございません。
Q.各事業毎の利益目標(営業利益率等)などはございますでしょうか。
A.各事業毎の利益目標を置いているというよりは、全事業の年度毎の目標となる各利益率を定め運営しております。コストが先行しやすい投資に関しては、バランスを持って検討を進めてまいります。
Q.コロナでMedical DOCの利用者が増えたといった事実はございますか?もしあれば、その因果関係もご説明していただけますか?また現在でもコロナの影響というのは続いていますでしょうか?
A.Medical DOCのアクセス数においてコロナ禍は一部寄与しております。Medical DOCではニュース性のあるコンテンツをご提供していることに加え、コロナ禍においては、コロナ特設ページを設けて皆様へ情報提供を行ってまいりました。そのため、コロナ禍は利用者増に寄与したと考えております。現在は、コロナの影響は限定的ですが、テーマを変えニーズのあるコンテンツ提供に努めておるため、特需からの反動等はございません。
Q.第4四半期でメディカルプラットフォーム事業、スマートクリニック事業ともに大きく業績を伸ばせたのは何かこのタイミングで変化があったのでしょうか?
A.4月から入社した新卒採用が下期にかけて稼働し始めることも寄与すること、3月に決算月を迎える医療機関が多いこともあり、通期で一番売上が増える四半期になっております。

スマートクリニック事業について

Q.クリニック向け自動受付精算機は、どれぐらいの規模の病院に、販売してるのか教えてください。
A.NOMOCaについては一部病院にも提供しておりますが、主に無床診療所、いわゆるクリニック向けに販売しております。
Q.NOMOCa商材は電子カルテとの連携が強みとのことですが御社のメイン顧客層の電子カルテ導入率はどのくらいでしょうか?それはさらに向上するとどうお考えでしょうか?
A.医科・歯科のクリニック(無償診療所)は全国17万件あり、電子カルテの導入率はおよそ50%程度です。ただし、電子カルテの導入率は上がっていくものと考えられており、市場拡大は今後も期待できると考えております。お客様事例としてはこちらをご確認ください。https://nomoca.net/stand/works/
Q.御社の現在販売されている自動精算機はマイナンバーと健康保険証の統合後もアップデート等によって病院側は使用可能なのでしょうか?
A.自動精算機は、マイナンバーのシステムと連動しておりません。また、政府システムになる為、参入障壁がかなり高い部類になると考えております。
Q.NOMOCa製品は販売したあとも継続的に収益が発生するのでしょうか?
A.保守メンテ費用が月額発生しているため、その部分においてはストック型になっております。

競合環境について

Q.競合である自動精算機の企業は何社あり、その内の何位なのか教えて頂けますでしょうか。
A.弊社の導入台数は1,500台を2023年3月末時点で超えております。
当社でベンチマークしている競合様は5社程ございますが、その中ではシェアは1位であると認識しております。但し他社様の数字は、当社営業による聞き取り調査をもとにした数字となっております(マーケティング会社等による調査数字ではございません)。
Q.Medical DOCの競合はどのサイトにあると考えられていますか?また、そのサイトと比較して御社のサービスの優位性はどこにあると考えていますか?
A.あくまでも主観的な回答になりますが、メディカルプラットフォーム事業においては、株式会社EPARK様や株式会社ギミック様などが上げられると考えております。当社では、多くの医療・健康に関する啓蒙記事を作成しておりますが、そのような記事が多くの方に閲覧され、当該ユーザーを背景に多くの医療機関とご契約をいただくことができました。今後も良質なコンテンツの提供を図ると同時に、様々な機能拡充を通じて、皆様の医療・健康に関するインフラとなれるよう歩みを進めて参りたいと考えております。また、医療機関にサービスを届けるという点において営業組織(全国8拠点・170名以上の営業人員が展開)と既存顧客リスト(累計1.2万件超)を有していることが力強い成長を支えております。

資本政策について

Q.配当や株主優待は、現状考えておりますでしょうか?
A.現状では株主還元よりは資金を先行投資に回し、事業をさらに成長させることがステークホルダーへの還元につながると考えております。今後も良質なコンテンツ及び業務効率の改善を医療機関へお届けすることによって弊社が掲げているミッションやビジョンを実現することが最優先だと考えております。
Q.流通株式比率について、どのようにお考えでしょうか?
A.流通株式の資本政策については、適宜流動性や株主構成等を考慮し、適切なタイミングで検討します。

その他

Q.従業員持株会の減少について、背景の補足をいただけますでしょうか。
A.弊社従業員に対しては個人投資家や機関投資家と同様に、一株主として弊社の成長戦略や中長期的な企業価値の最大化について公開情報をもとに共有しております。 9月4日にリリースいたしましたGENOVA従業員持株会の保有比率減少につきましては、従業員からの売却から発生したものではなく、従業員持株会から個人証券口座へ移管したものが主となっております。その結果、退職者が著しく上昇しているわけでもございません。 一部の従業員からは資産形成の理由から売却が発生しておりますが、規模は非常に限定的であり、弊社管理部により管理されております。 いずれ弊社としてプライム市場を意識する上で、流通株式比率を上げておく必要もあり、その観点で株式の移管は各従業員の自由とし、管理側としても抑制しているものではございません。

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